副業ワーカーやフリーランスが報酬を受け取る際、「源泉徴収税」が控除されていることがあります。源泉徴収とは何を表しているのか、疑問に感じたことはありませんか？

本記事では、源泉徴収の基本的な意味や計算方法、還付されるケースについてわかりやすく解説しています。年末調整や支払調書との関係にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が受け取る人に代わって所得税を差し引いておくことを指します。1年間に支払われた給与・報酬と控除額の合計が記載されている書類が源泉徴収票です。

源泉預かりとは

源泉徴収税を報酬等から差し引くことを「源泉預かり」と呼ぶ場合があります。これは、報酬を支払う事業者が「支払い時に所得税・復興特別所得税を差し引いて預かっておく」という意味合いで使われる言葉です。報酬を受け取る側から見た場合、報酬から「差し引かれる金額」と捉えて差し支えありません。

1年分の所得税をまとめて納めると、納税者に経済的な負担がかかる可能性があります。そこで、報酬の支払いごとに納税する予定額を概算で差し引き、事業者が代わりに納めることで金銭的負担を平準化するのが源泉預かりの主な目的です。

確定申告をすると還付される？

源泉徴収税はあくまでも報酬額から算出された概算額のため、年間に源泉徴収された所得税額が実際に納めるべき所得税額を上回る可能性があります。このような場合、確定申告を行うことによって超過納付分の所得税が還付されます。

注意点として、確定申告を行えば必ず還付金を受け取れるわけではありません。実際に納めるべき所得税が源泉所得税額よりも多ければ、差額分を納税することになります。

源泉徴収の対象と計算方法

源泉徴収の対象となる報酬は、職種や報酬・賞金等の種類によって決められています。源泉徴収の基本的な計算方法とあわせて確認しておきましょう。

対象となる報酬の例

源泉徴収の対象となる報酬には、原稿料や校正料、デザイン料、講演料などがあります。このほか、税理士や弁護士に支払う報酬、モデルやアスリートに支払う報酬、競馬の賞金なども源泉徴収の対象です。

教材編集に関しては、校正者・執筆者・編集者・デザイナー・イラストレーターのように、業務に携わる方々の多くが対象となります。副業ワーカーやフリーランスとして編集プロダクションから業務を受注し、報酬を受け取る場合、基本的に源泉徴収が適用されると考えてよいでしょう。

計算方法

源泉徴収税額の計算は、報酬を支払う側（編集プロダクションや出版社など）が行います。報酬を受け取る側が計算する必要はありませんが、報酬明細などに記載されている金額を確認する際には計算方法を知っておいたほうがよいでしょう。

・報酬が100万円以下の場合：報酬額×10.21％

・報酬が100万円超の場合：報酬額×20.42％

一例として、報酬が10万円の場合は10万円×10.21%＝1万210円が源泉徴収されます。よって、実際に支払われる金額は8万9,780円です。

年末調整・支払調書との関係

源泉徴収と年末調整・支払調書の違いを整理しておきます。それぞれ役割や目的が異なりますので、混同することのないよう注意してください。

年末調整との関係

年末調整とは、給与所得者（従業員）の1年間の所得税額を給与支払者（勤務先）が確定させ、源泉徴収税との差額を精算することを指します。各種保険料による控除や扶養控除などを反映して正確な所得税額を算出した結果、源泉徴収税額がこれを上回っていた場合には、12月の給与支給時に差額分が還付されるのが一般的です。

会社勤務やパート・アルバイトと並行して副収入を得ている方の場合、勤務先の年末調整には副業分の報酬が反映されていません。よって、ご自身で確定申告をして副業分の報酬も加味した所得税額を申告・納税する必要があります。

支払調書との関係

支払調書とは、報酬等を支払った側が支払い先に発行する法定調書のことです。1年間に支払われた報酬額と源泉徴収税額が記載されています。発行時期に決まりはありませんが、1月頃に前年分の支払調書を発行するのが慣例です。

給与所得者に対して、勤務先は必ず源泉徴収票を発行するよう義務づけられています。一方、支払調書に関しては発行義務がありません。また、支払調書が発行されていない状態で確定申告書を作成・提出することも可能です。支払調書はあくまでも報酬や税額の確認用に発行される書類だからです。

支払調書については、次の記事で解説していますので参考にしてください。

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アトラス合同会社

まとめ

源泉徴収とは、給与や報酬からあらかじめ所得税を差し引いておくことを指します。教材編集に関わる副業ワーカー・フリーランスの方々は、源泉徴収「あり」で報酬を受け取るケースが多いでしょう。今回紹介した源泉徴収に関する知識を、報酬額の手取り額の計算や確定申告に役立ててください。

※本記事は一般的な税務情報をまとめたものであり、個別の状況により適切な対応が異なります。確定申告に関する個別のご相談には、弊社では対応しておりません。税務につきましては、税務署または税理士等へお問い合わせいただきますようお願いいたします。