競業避止義務とは？副業ワーカーが注意しておきたいポイント

2025年11月25日 2025年11月25日

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副業を始めてみたい方の中には、本業の勤務先で得たスキルを活かせないだろうか？と考えている人もいるでしょう。このような場合に注意しておきたいのが、勤務先が設けている「競業避止義務」に関する規程です。

この記事では、競業避止義務が設けられる背景や、注意しておくべきポイントをわかりやすくまとめています。副業を始めるにあたって確認しておきたい点も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

Contents

競業避止義務とは

はじめに、競業避止義務とはどのような義務なのか、なぜ設けられるのかを整理しておきましょう。

競業避止義務とは、従業員が勤務先の事業と競合する業務を社外で担わないようにする義務のことです。同業の企業への転職時や、副業・複業に取り組む際などに注意が必要な規程といえます。

競業避止義務に関する規程は、就業規則などに記載されているのが一般的です。法律上の定めではなく、従業員と勤務先と間で会社ごとに取り決められています。

企業が競業避止義務に関する規程を設ける主な目的は、自社のノウハウや技術、知見などが社外に流出したり、顧客情報や企業秘密が漏れたりするのを防ぐことにあります。

たとえば、A社の従業員が同業他社であるB社の業務を副業で請け負った場合、A社で社外秘扱いとなっている新規企画のアイデアがB社の業務に活用されるリスクがあります。そのため、在職中や退職後の一定期間はB社のような同業他社で仕事をしないよう規程を設けているのです。

勤務先が競業避止義務規程を定めている場合、副業ワーカーはどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

現在の勤務先で働いている期間中は、基本的に競業避止義務は有効です。従業員は勤務先との間で労働契約を締結しています。よって、使用者である勤務先の法人等に不利益や損害を与えないよう留意しなければなりません。これを忠実義務といいます。

在職中の会社の重要情報や顧客情報、ノウハウ、独自技術などを競合他社に漏えいさせることは、勤務先にとって重大な損害となり得ます。副業に取り組む際には、勤務先で知り得た情報を安易に取引先へ開示したり、社内資料をむやみに提供したりする行動は控えましょう。

会社に勤務している方は、勤務先の就業規則を改めて確認しておきましょう。競業避止義務について記載があるか、記載されている場合はどのように定められているのか、十分に確認しておくことが大切です。

不明点があれば、人事部や総務部に確認しておくことをおすすめします。近年は副業を解禁している企業も増えているため、事前の届出が必要かどうかといった点もあわせて確認しておくとよいでしょう。

競業避止義務は、勤務先に不利益や損害を与えないために定められている規程です。副業ワーカーとして活動を予定している方は、勤務先の競業避止義務に関する規程を今一度確認しておくことをおすすめします。競業避止義務に関する基本知識を身につけて、副業・複業のトラブルを未然に防ぎましょう。

※本記事は一般論をまとめたものであり、個別の状況により適切な対応が異なります。個別のご相談には、弊社では対応しておりません。弁護士などの専門家へお問い合わせいただきますようお願いいたします。